ごあいさつ
 毎々格別の御厚情を賜り厚く御礼申しあげます。
 当社は、先代渡部 登により昭和46年に当地にて創業以来 お客様、地域の皆様、同業者の方々等などに支えられてここまで来ることが出来ました。
 今後共初心を忘れず、誠心誠意業務に励み、地域に根ざした不動産会社として今後も活動して行きたくよろしくお願い申し上げます。
 今後も引き続き当社をごひいき賜りますようよろしくお願い申し上げます。

      衣山不動産有限会社

      取締役社長 渡部 信男

                            

会社概要

創業   昭和46年
設立   平成13年1月
代表   取締役社長 渡部 信男
所在地  〒790-0065 
     松山市宮西3丁目5番26号
     コーポヒロ101号
     TEL 089-922-1008
        070-5357-2520(直通)
      FAX 089-922-1008
     Eメール
     kre-works.12@sco.e-catv.ne.jp
資本金  300万円
免許   宅地建物取引業 
     愛媛県知事(5)第4598号
     賃貸不動産経営管理士
    (3)第12658号
     賃貸住宅メンテナンス主任者
     認定番号M2416576号     
業務内容 土地建物の売買及び仲介
     土地建物の賃貸及び仲介
     土地建物の管理及び活用
     不動産の企画
     賃貸住宅の保守管理
その他不動産に関する業務一般
建物の修理補修
介護ロボットの販売
少額短期保険代理店業   
      株式会社
      宅建ファミリー共済代理店
関連会社  株式会社オフィス遊民 
      ワタナベ一級建築士事務所
     http://officeyuming.co.jp/sekkei.html 
     マッスル株式会社
     https://musclecorp.com/
会社名  衣山不動産有限会社






当社は株式会社宅建ファミリー共済の代理店で賃貸に関する少額短期保険の取り扱いを行って

います。少額短期保険を通じて入居者様の生活をサポートいたします。

お気軽にご依頼、ご相談ください。


当社へのお問い合わせは、以下のお問い合わせフォームに必要事項をご記入の上、送信ください。
メールアドレスなどお間違いのないよう入力してください。
お客様の個人情報は、お問い合わせに対しての返答を差し上げることを利用目的とし、当社にて適切に管理させていただきます。
携帯電話へのメールによるご返事は、文字数等の制約条件により、お客様からのご質問に十分お答え出来ない場合がございます。あらかじめご了承ください。
お問い合わせには、当社受付時間内に順次対応させていただきます。
お問い合わせの内容によりましては、ご返事までにお時間を頂戴する場合がございます。
また、当社休業日および深夜などの営業時間外にいただきましたお問い合せにつきましては、翌営業日以降の対応とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。


個人情報の取り扱いについて。

当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。
1 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等及び損害保険
 に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
2 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等及び損害保険に関する情報を提供すること
3 1,2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他
 の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・
 団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
 なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利 用致します。
  (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
  (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借
   主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されていま
   す)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で
   提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致
   します。
4 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡する
 こと。
5 お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管
 すること。
6 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
7 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定及び損害保険の保険料の算定を行うこと
  なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項
 に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。
8 市場動向分析を行うこと。